対象者		痴呆のお年寄り 知的障がいの方 精神障がいの方　等	痴呆のお年寄り 知的障がいの方 精神障がいの方　等 （痴呆と診断された方、療育手帳を有する 　方に限るものではない）
対象者の 判断能力		精神上の障がいにより判断能力が不十分な人 　判断能力が十分にある人・・・・・任意後見 　判断能力が不十分な人・・・・・・補助類型 　判断能力が著しく不十分な人・・・保佐類型 　判断能力を欠く常況にある人・・・後見類型	精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある人（ある程度の判断能力が必要）
費用		すべて本人の財産から支弁 （申立・登記の手続き費用、成年後見人・ 　監督人に対する報酬費用等）	・契約締結までの費用は無料 ・契約後の援助は利用者負担 　（生活保護利用者は無料です） 　　◇利用者に代わって行うお金の出し入れ 　　　役所・福祉サービス利用のための手続き 　　　　　　１回　１，０００円 　　　　　　交通費・・・実費 　　◇重要な書類の保管 　　　　　　実費
手続きの 開始		本人・配偶者・４親等内の親族等（身寄りのない方の場合は西海市長）が家庭裁判所に申立 　本人の同意：補助＝必要 　　　　　　　保佐・後見＝不要	本人、家族、関係機関等からの社会福祉協議会への相談
能力判定		医師の鑑定書・診断書を裁判所に提出 　鑑定：補助＝不要 　　　　保佐・後見＝必要	・「契約締結判定ガイドライン」により確認 ・判断能力に疑義のある場合は契約締結審査会 　（長崎県社会福祉協議会に設置）で審査
援助内容		代理権・同意権・取消権	委任契約による助言・情報提供・代行・一部代理等
		○財産管理の法律行為 　・預貯金の管理・払戻等 　・不動産その他重要な財産の処分とこれらに 　　関連する登記・供託等の公法上の行為 　　　不動産売買、賃貸借契約の締結・解除、 　　　担保権の設定等 　・遺産分割等 ○身上監護の法律行為 　・健康診断等の受診、治療・入院等に対する 　　契約の締結、費用の支払い等 　・本人の住居の確保に関する契約の締結、費用 　　の支払い等 　・福祉施設等の入退所に関する契約の締結、 　　費用の支払い等、及びそこでの処遇の監視・ 　　異議申立て等 　・介護を依頼する行為及び介護・生活維持に 　　関連して必要な契約の締結費用の支払い等、 　　社会保障給付の利用等 　・教育・リハビリに関する契約の締結、費用の 　　支払い等	○日常的金銭管理サービス 　・預金の払戻し・預け入れ 　・家賃、公共料金、医療費、税金などの支払い 　・年金、手当などの受領 ○福祉サービス利用の援助 　・福祉サービスについての説明や助言 　・福祉サービスの利用・終了手続きの援助 　・福祉サービス利用料の支払援助 　・福祉サービスに関する苦情解決制度を 　　利用する手続きの援助 ○生活改善のための情報提供、助言、 　手続きの援助 ○書類等預かりサービス 　・定期預金通帳、銀行印、実印 　・契約書類、不動産権利証など 　　※宝石、骨董品等は預かる事はできません。
具体的な比較	福祉施設、 福祉サービスの利用	成年後見人等が契約を締結する。	利用者本人が契約を取り交わす際の手続きの援助を行う。
	日常的金銭管理	成年後見人等が自らの名義で作成した払戻請求書で払戻を受ける。	生活支援員が利用者の作成した本人名義の払戻請求書を持参して、払戻手続きを代行する。
	苦情の申立	成年後見人等が法律行為としての異議申し立てを行う。	利用者が福祉サービスに関する苦情を解決するための手続きを援助する。